遺留分減殺請求の時効

2019年に改正された民法において、遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求に変更されました。遺留分を侵害するような遺産分割がされた場合は、遺留分侵害額請求を行い、相続財産を譲り受けた人に対して金銭返還を命じることができます。

たとえば、遺言や生前贈与、死因贈与によって特定の相続人や第三者に対して、すべての遺産を承継させたような場合です。遺留分とは、特定の法定相続人に定められた最低限確保できる相続分のことですが、兄弟姉妹には認められていないので注意が必要です。また、遺留分減殺請求と異なり、現物返還ではなく金銭返還となっています。
遺留分侵害額請求権には時効があります。相続開始と遺留分侵害の事実を知ってから1年以内に請求することが必要です。また、たとえ上記2つの事実を知らなかったとしても、相続開始の日から10年が経過すると、遺留分侵害額請求権は消滅します。
そして、請求の方法としては、内容証明郵便による請求、調停、訴訟があります。

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