内部通報制度に関するメリット・デメリット

内部通報制度とは、会社内で起こった問題を従業員から会社中枢へと独自のルートによって内密に通報することを可能とする制度をいいます。

通常、会社内で起こった問題を従業員が発見すると、その上司へと報告し、段階的に問題が上層へと浮上します。

もっとも、会社内における不祥事などでは、それを発見した従業員の上司が不祥事の当事者であったりする場合が少なくないため、このような制度が設けられています。

内部通報制度の対象となる具体的な不祥事の内容としては、取引先からのリベートの受領

や不正な売り上げ計上、架空の経費を会社に請求する行為、データ偽装、社内での横領行為などがあげられます。

本稿では、内部通報制度のメリットとデメリットについて解説していきます。

内部通報制度のメリット・デメリットとは

内部通報制度の利用については、メリットと改善できるデメリットが存在します。

まず、内部通報制度を利用するメリットとしては、会社内における問題を会社の自浄作用によって解決できるという点があげられます。

会社の自浄作用によって問題を解決することにより、会社内の不正を早期発見できるだけでなく、マスコミや行政などへの外部通報がなされることを防ぎ、問題が肥大化せずに済みます。

また、取引先からの信頼や社会的評価を維持させることができるというメリットも存在します。

これに対し、内部通報制度を利用するデメリットとしては、第一に内部通報すべきでない事由（人事上の不満など）についてもこれがなされることにより、内部通報窓口に必要以上の労力を要してしまうという点が存在します。

また、これ以外にも、内部通報窓口を運営するノウハウが社内にないことによって、せっかく内部通報が得られたとしても、問題を解決できないまま放置されてしまうという点があげられます。

しかしながら、これに対しては解決方法が存在します。

具体的には、１点目については内部通報制度を利用する事柄とそうでないものについて事前に車内通知を徹底するということが考えられます。

２点目については、１点目も包括しますが、窓口運営について外部委託（弁護士など）することによって、そのノウハウを獲得するということがあげられます。

企業法務に関することは弁護士 大澤 栄一（新麴町法律事務所）までご相談ください

内部通報制度は、内部通報に関する秘密を徹底する、通報による不利益取り扱いをしないことを明示する、通報窓口を経営陣から独立させる、といったように運営に向けたポイントが複数存在します。

そのため、内部通報制度の利用を考える際には、併せて弁護士への外部委託を考慮することが重要です。

内部通報制度の導入についてお考えの方は、弁護士 大澤 栄一（新麴町法律事務所）までお気軽にご相談ください。