リーガルチェックの必要性について

「民法が大きく改正されたときいたので、契約書の見直しを行いたいと考えているが、適切な人材が社内におらず、困っている。」
「契約書については基本的に取引先から提示されたものを利用しているが、問題があるのだろうか。」
契約書について、こうしたお悩みをお持ちの経営職の方・管理職方は、決して少なくありません。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、リーガルチェックの必要性について焦点をあて、詳しく説明してまいります。

■リーガルチェックとは
一般的にリーガルチェックとは、主に契約書について法的な問題がないかを確認する業務のことをさします。
契約書以外でもこのキーワードが用いられることがありますが、あまり一般的ではありません。

契約書と一口にいっても、その内容はさまざまです。
取引基本契約書、秘密保持契約書、ソフトウェア開発委託契約書、業務請負契約書、賃貸借契約書、保守契約書など、企業の業務内容や取引内容によってさまざまな契約書が交わされています。
こうした契約書が、法律に反していないかどうかだけではなく、自社にとって不利益となるような条項が入っていないかを確認するのが、リーガルチェックです。
リーガルチェックを行ってみると、業務委任契約書というタイトルの契約書でも、なかの条項をみると請負契約になっているなど、契約書のタイトルと内容が一致していないというケースも多く、また、取引の実態が十分に契約書に反映されていないというケースも多くあります。このような場合には、適切な契約書に修正する必要があります。

■リーガルチェックの必要性
リーガルチェックの必要性は、すなわち契約書の重要性と関係しています。
契約書は、本来、必ずしも必要なものではありません。口頭でも契約は成立する場合があるのです。
しかしながら、ビジネスの世界で口頭で契約を交わしていては、当事者がどのような内容だったのか忘れたり、間違えたり、正しい主張をしているのがどちらか分からなくなったりと、数々の弊害があります。
そこで、契約書として、企業間で合意した内容を書面にまとめ、証拠として残しておくのです。

契約書は、自社にとって有利な内容であっても、不利な内容であっても、形に残り、利用することができるものです。
そのため、リーガルチェックで事前に問題がないか確認し、手当しておくことが、会社の損失を防ぎ、ひいては利益に貢献することとなるのです。

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