内部通報制度に関するメリット・デメリット
内部通報制度とは、会社内で起こった問題を従業員から会社中枢へと独自のルートによって内密に通報することを可能とする制度をいいます。
通常、会社内で起こった問題を従業員が発見すると、その上司へと報告し、段階的に問題が上層へと浮上します。
もっとも、会社内における不祥事などでは、それを発見した従業員の上司が不祥事の当事者であったりする場合が少なくないため、このような制度が設けられています。
内部通報制度の対象となる具体的な不祥事の内容としては、取引先からのリベートの受領
や不正な売り上げ計上、架空の経費を会社に請求する行為、データ偽装、社内での横領行為などがあげられます。
本稿では、内部通報制度のメリットとデメリットについて解説していきます。
内部通報制度のメリット・デメリットとは
内部通報制度の利用については、メリットと改善できるデメリットが存在します。
まず、内部通報制度を利用するメリットとしては、会社内における問題を会社の自浄作用によって解決できるという点があげられます。
会社の自浄作用によって問題を解決することにより、会社内の不正を早期発見できるだけでなく、マスコミや行政などへの外部通報がなされることを防ぎ、問題が肥大化せずに済みます。
また、取引先からの信頼や社会的評価を維持させることができるというメリットも存在します。
これに対し、内部通報制度を利用するデメリットとしては、第一に内部通報すべきでない事由(人事上の不満など)についてもこれがなされることにより、内部通報窓口に必要以上の労力を要してしまうという点が存在します。
また、これ以外にも、内部通報窓口を運営するノウハウが社内にないことによって、せっかく内部通報が得られたとしても、問題を解決できないまま放置されてしまうという点があげられます。
しかしながら、これに対しては解決方法が存在します。
具体的には、1点目については内部通報制度を利用する事柄とそうでないものについて事前に車内通知を徹底するということが考えられます。
2点目については、1点目も包括しますが、窓口運営について外部委託(弁護士など)することによって、そのノウハウを獲得するということがあげられます。
企業法務に関することは弁護士 大澤 栄一(新麴町法律事務所)までご相談ください
内部通報制度は、内部通報に関する秘密を徹底する、通報による不利益取り扱いをしないことを明示する、通報窓口を経営陣から独立させる、といったように運営に向けたポイントが複数存在します。
そのため、内部通報制度の利用を考える際には、併せて弁護士への外部委託を考慮することが重要です。
内部通報制度の導入についてお考えの方は、弁護士 大澤 栄一(新麴町法律事務所)までお気軽にご相談ください。
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- 弁護士
- 大澤 栄一(おおさわ えいいち)
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- 経歴
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- 平成9年3月 一橋大学法学部卒業
- 平成9年10月 司法試験合格
- 平成10年4月 最高裁判所司法研修所入所
- 平成12年3月 最高裁判所司法研修所卒業
- 平成12年4月 弁護士登録、新麹町法律事務所入所
- 平成17年3月(~平成18年2月)日本弁護士連合会代議員
- 平成17年4月(~平成18年3月)東京弁護士会常議員
- 平成21年12月(~平成25年11月)東京弁護士会綱紀委員
- 平成25年4月(~平成26年3月)関東弁護士連合会理事
- 平成27年4月(~現在)関東弁護士連合会「法曹倫理教育に関する委員会」事務局長
- 平成30年4月 (~現在) 東京都弁護士協同組合総代
- 令和2年4月 (~令和3年3月) 東京弁護士会常議員
- 令和2年・3年 法政大学 臨時講師
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- 趣味
- プロ野球観戦、格闘技観戦、コンサート鑑賞
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- 学生時代
- 野球(小学校)、陸上(中学校。国立競技場での大会に参加したこともあります!)、ハンドボール(高校)、ソフトボール(大学)
事務所概要Office Overview
名称 | 新麹町法律事務所 |
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代表者 | 大澤 栄一(おおさわ えいいち) |
所在地 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-4 秩父屋ビル5F |
TEL・FAX | TEL:050-3138-2490 / FAX:03-3234-0510 |
対応時間 | 平日 / 10:00~17:30まで ※事前予約で時間外の対応可能 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で休日も対応可能 |