企業法務の業務内容とは

「企業法務の重要性が高まっているときくが、どのような業務をさしているのか、いまひとつよく分からない。」
「企業法務を拡充するため社内に法務部を設けたいが、どのような業務体系なのか分からないため、対応に苦慮している。」
企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの経営職の方・管理職の方は、決して少なくありません。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、企業法務の業務内容について焦点をあて、詳しく説明してまいります。

■企業法務とは
近年になり、企業法務というキーワードが注目を集めるようになりました。
一方で、多くの方にとって、企業法務がどういった業務をさしているのか理解されていないことも事実でしょう。

企業法務とは、会社内で法律が関係する業務全般をさします。
具体的な業務内容としては、契約書のリーガルチェック、顧客や解雇した元従業員との訴訟（裁判）対応、取引先からの債権回収、株主総会や取締役会の事務局対応など、非常に幅広いものです。
ときには、社員から個人的な相談を受けることもあります。

法人である会社は、その成り立ちから事業活動に至るまで法律が関係しているため、企業法務の業務範囲が広くなるのも、当然といえるかもしれません。

■企業法務の歴史
日本において企業法務が広がりをみせたのは、高度成長期以降のことです。それまで、法的なトラブルは会社の顧問弁護士に一任するか、金銭で担当者が対応するという対応方法が広くとられていました。しかし、公害問題の多発などから、企業の法的な責任が問われる機会が増え、法的な問題に発展する前に社内で検討する必要性が高まりました。こうして、法務部や法務担当者が置かれるようになったのです。

■企業法務の重要性
近年では、大企業の不祥事が相次いでおり、企業のコンプライアンスに対する社会の視線は厳しくなっています。
コンプライアンスとは、一般に法令遵守と訳されますが、法令だけではなく、社会通念に照らして道義的な正しいかどうかが問われる場面も増えています。コンプライアンスを徹底するためには、コーポレートガバナンス、いわゆる企業統治をしっかりと行える体制を構築する必要があります。
こうした世間の要請に応じて企業法務の重要性が増しています。

企業に要請されるのは、コンプライアンスの徹底だけにとどまりません。
グローバル化が進展するなかにおいて、SDGsやESGといった、新しい企業価値の尺度が登場しています。
そうした新しい企業価値を提供できる会社となることが、ステークホルダーから求められているのです。

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