顧問弁護士がいるメリット

「社内のコンプライアンス徹底のために内部統制システムを一新したいと考えているが、社内の事情を詳しく話すことになるため、弁護士と顧問契約を結びたい。」
「法的なトラブルの頻度が少ないため、トラブルがあるときに弁護士を探して依頼しているが、顧問契約を結ぶ方がコストを下げられるのだろうか。」
弁護士との顧問契約について、こうしたお悩みをお持ちの経営職の方・管理職の方は、決して少なくありません。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、顧問弁護士がいるメリットについて焦点をあて、詳しく説明してまいります。

■顧問契約とは
顧問契約とは、何か特定の契約様式があるのではなく、顧問として契約を結ぶ内容の契約全般をさします。
顧問弁護士とは、顧問契約を結んだ弁護士のことをさすのです。
なお、会社と顧問契約を結ぶ相手は弁護士に限られません。公認会計士や税理士、行政書士のような士業をはじめとして、腕利きのエンジニアなどと顧問契約が結ばれるケースが多くあります。

顧問契約の具体的な契約内容は、当事者によってさまざまです。
弁護士との顧問契約において一般的なものは、毎月一定額の顧問料を支払うことで、法律相談の着手金が不要になるというものです。相談時間に応じてタイムチャージが発生する法律事務所もあるため、顧問弁護士を検討する際には、顧問契約の内容について事前に確認しておくことが重要です。

■顧問弁護士がいるメリット
顧問弁護士がいるメリットとしては、主に２つのものがあります。

1つ目が、弁護士費用のトータルコストを低く抑えることができるという点です。
法律トラブルについて、社内の法務部門だけで対応できない場合も多くあります。そうした法律トラブルが発生するたびに相談する弁護士を探し、依頼していては、着手金や相談料が積みあがっていくことになります。また、法人同士の契約トラブルなどでは初動が遅れると損失が拡大していくことも多くあります。
顧問弁護士がいれば、スピーディーかつトータルコストを抑えて相談することができます。

2つ目は、顧問弁護士が会社にとって相談しやすく信頼できる弁護士になるという点です。
相談する弁護士が変わると、契約書のリーガルチェックなどの法律相談をする際にも自社の製品やサービスについて弁護士に対して一から説明する必要があります。また、弁護士は守秘義務を負っているとはいえども、社内の立ち入った事情に関して相談することが憚られることもあるでしょう。
顧問弁護士であれば、自社の製品やサービス、社内の事情に一定の理解がある状態で相談することができます。また、M&Aや従業員の懲戒解雇といったセンシティブな問題についても安心して相談することができます。

弁護士 大澤 栄一(新麹町法律事務所)は、東京都千代田区麹町を中心として、都内や関東地域の皆様からご相談を承っております。
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