パワハラ防止法とは？義務化の内容、罰則の有無など詳しく解説

パワハラ防止法とは、２０２０年６月１日より施行された、労働施策総合推進法の俗称であり、パワハラに関するさまざまな義務や罰則等を規定しています。

このパワハラ防止法は、さまざまなハラスメントへの対応を、強制力を持って求めるという点で、大企業のみならず中小企業にも大きな影響をもたらすものです。

そこで、以下ではパワハラ防止法における義務化の内容や罰則の有無など、パワハラ防止法に関する概要についてご説明いたします。

パワハラ防止法の概要

このパワハラ防止法の具体的な内容としては、企業内におけるパワハラが防止されるよう、企業にパワハラ防止措置を義務付けることが挙げられます。

パワハラ防止法では、パワハラについて「職場において行われる抵抗や拒絶することができない関係を背景とした言動」であり、「業務上必要が無い、又は適切でない方法で行われた言動」であり、「労働者の就業関係に支障を生じさせる言動」であると定義づけています。

そのうえで、パワハラ防止措置として、「労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置」を取ることとしています。

こうした防止措置の義務化は、２０２２年４月より、大企業のみならず中小企業を含むすべての企業に対してなされることとなりました。

この義務に違反した場合に罰則を科す旨の規定はありませんが、厚生労働大臣が必要であると認めた場合には助言、指導または勧告の対象になり得たり、勧告に従わなかった場合企業名が公表されたりする可能性があります。

そのため、すべての企業がパワハラ防止法の規定に沿って自社にパワハラ防止措置を設けることが必要です。

具体的な措置の設け方やその内容の適当性などにつき、企業内部の問題ゆえその程度が分かりにくかったり、もしくはパワハラ対策についての知識が少なかったりする場合には、その後のトラブルを事前に防ぐためにも、弁護士などの専門家にご相談いただいたうえ防止措置の設置に取り組んでいくことが重要といえます。

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