景品表示法とは？規制内容やペナルティなどわかりやすく解説

「景品表示法」は、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」とする昭和37年に成立した法律です。我々消費者は、商品やサービスを購入する際に、実際より誇大な表示をされていたり、過大な景品付きで販売がなされると、適切な判断をすることができず、不測の不利益を被る可能性があります。そこで、景品表示法は、商品やサービスの品質・内容・価格などを偽って表示することを規制し、過大な景品類の提供を防止するために景品類の最高額を規制することで、我々消費者がより良い商品・サービスを選択することができる環境を作っています。

商品やサービスの内容・価格の情報は、我々消費者が購入するかの判断をするための大切な材料となっています。そこで、景品表示法は、消費者に誤解を与えるような不当な表示を禁止しています。

まず、「優良誤認表示」（5条1号）が禁止されています。例えば、内容について実際よりも著しく優良であると一般消費者に示す表示や、内容について事実に相違して競争業者に係るものよりも著しく優良であると消費者に示す表示が優良誤認表示として規制されます。

また、「有利誤認表示」（5条2号）も規制されています。具体的には、取引条件について実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると消費者に誤認される表示や、取引条件について、競争業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると消費者に誤認される表示が、有利誤認表示として規制されています。

景品についても、業者が過大な景品を提供することで、消費者を誤認されたり、正常な判断を行えなくなるおそれがあるため、過大景品により競争を規制しています。景品表示法は、景品類の最高額、総額等を規制し、一般消費者の利益を保護し、過大景品による不健全な競争を規制しています。

以上のような規制に違反した場合には、「措置命令」がなされることになります。業者が景品表示法に違反する表示を行っていたり、景品を提供しているような場合には、消費者庁が情報収集や事情聴取などの調査を行い、その結果、違反の事実が認められる場合には、誤認の排除、再発防止措置の実施などを命ずる措置命令を下します。

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