休業損害はいつもらえる？計算方法も併せて解説

休業損害とは、事故によって負ってしまった怪我のために働けなかった場合、これによって減少した収入の補償をいいます。

では、休業損害はいつもらえるものなのでしょうか。

本稿では、休業損害がもらえるタイミングと計算方法について解説していきます。

休業損害はいつもらえる？

休業損害は、原則として治療終了後または症状固定後に請求ができる（もらえる）こととなっています。

もっとも、事故による休業の必要が明らかであることを加害者側の保険会社が認めたような場合には、示談が成立する前に請求を行うことで、内払いとして支払いを受けることが可能です。

休業損害の計算方法は？

休業損害は「１日当たりの日額」×「休業日数」によって算出されます。

ここでの、「休業日数」は、事故の影響によって休業した日数をいいます。

「１日当たりの日額」については、弁護士の認定と保険会社の認定が異なり、結果として具体的な休業損害の合計額も異なることがあるので注意が必要です。

弁護士基準による「１日当たりの日額」とは、１か月の給料の総額を実際に働いた日数（１か月のうち２２日間出勤しているのであれば、２２日間）によって割ることにより算出されます。

これに対し、一般的な保険会社では、「１日当たりの日額」が１か月の給料の総額を「１か月の日数（３０日ないし３１日）」によって割られることが少なくありません。

その結果として、弁護士基準よりも１日当たりの日額、ひいては休業損害の総額が大幅に低額なものと認められてしまうことになります。

事故による休業損害の請求に際しては、弁護士などの専門家に一度ご相談いただくことをおすすめします。

また、日額や休業日数の算出に当たっては、これを会社に証明してもらう休業損害証明書を保険会社や弁護士からもらい、会社に提出する必要があります。

これと併せて、事故の前年の源泉徴収票も必要となります。

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