離婚

「夫の不倫が発覚したので、離婚したいと考えているが、慰謝料はどの程度請求できるのだろうか。」
「妻と離婚協議中だが、どちらが親権者になるかでもめている。父親が親権者となるのは、やはり難しいのだろうか。」
離婚を検討され、こうしたお悩みをお持ちの方は、決して少なくありません。

このページでは、数多くの法律問題のなかから、離婚問題について焦点をあて、詳しく説明してまいります。

■離婚の方法と手続き
離婚にはその成立方法として、主に３つの方法があります。
それぞれの手続きについてみていきましょう。

①協議離婚
協議離婚とは、夫婦が互いに話し合いを行い、合意することで成立させる離婚のことをさします。
協議離婚の手続きとしては、夫婦双方が必要事項を記入した離婚届に署名捺印し、役所に提出するだけという、極めてシンプルなものです。
多くの方が離婚と聞いてイメージされる手続きがこの協議離婚であると思われますが、実際、日本で成立している離婚のほとんどが協議離婚だともいわれています。
手続きの面からみると、協議離婚は簡便な離婚方法ではありますが、楽な離婚方法とは言い切れません。たとえば、協議で合意した条件について離婚後に履行してもらえなかったり、取り決めていない内容についてトラブルになったりというケースが多くあるのです。
こうしたトラブルを回避するためには、離婚協議書を作成し、公正証書として残しておくのがよいでしょう。

②調停離婚
調停離婚とは、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停を利用して、夫婦が離婚やその条件について合意することで成立させる離婚のことをさします。
夫婦関係調整調停は一般に離婚調停とよばれており、家庭裁判所へ必要書類とともに申し立てることで利用することができます。離婚調停においては、調停員に対してのみ自分の意見を述べ、相手の意見も調停員を通してのみきくことになるため、冷静に協議をすすめることができるでしょう。また、離婚調停においては、基本的に一切配偶者と顔を合わせるタイミングがないため、DV（家庭内暴力）やモラハラなどの被害に悩まれていらっしゃる方にとっても安心して利用できる制度となっています。

③裁判離婚
裁判離婚とは、家庭裁判所へ離婚訴訟を提起し、その判決によって成立させる離婚のことをさします。
離婚訴訟を起こすためには、調停前置主義といって、少なくとも一度離婚調停を行って不成立に終わっているということが条件になります。また、民法に規定されている離婚理由に該当することも条件となります。
離婚訴訟を提起すること自体のハードルが高く、かつ離婚裁判は期間が長く、費用も多くかかります。
そのため、裁判離婚は最後の手段であると認識しておくのが適切でしょう。

このように、離婚にはその方法によって手続きが大きく異なり、注意すべき点も異なっています。
弁護士は、法律と交渉のプロフェッショナルとして、離婚にお悩みの方のサポートを行っております。

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