公正証書遺言 遺留分

また、相続人の遺留分を侵害する形で遺産分割された場合は、遺留分侵害額請求をするなど、法的措置を講ずることもあります。手続き面としても、相続不動産の相続登記の申請なども弁護士がお手伝いできます。そして、相続開始前であっても、遺言書の作成を弁護士に相談することもできます。そうしておけば、遺言書において、遺留分を侵害す...

もっとも、遺留分を侵害するような財産承継を信託契約で結んだ場合は、契約が無効とされる可能性もあるため注意しましょう。家族信託は、財産管理を目的とするのみであるため、身上監護権に関する法律行為をすることはできません。また認知症を患うなど、既に判断能力の著しい低下があってから家族信託をすることはできません。認知症対策...

一方で遺留分とは、法が定めた法定相続人の最低限度の取り分のことをいいます。先ほど述べたように、遺言で遺産分割の方法が書かれている場合は、それに則り分配することが通常です。しかし、相続人が2人以上いる場合で、特定の1人に相続財産のすべてを相続させるなど、著しく過大な分割を指定する場合は、他の相続人の不利益が大きくな...